2017年06月12日更新
住宅宿泊事業法案の成立
先日、6月9日に民泊に関する新しい法律が成立しました。
民泊を営業するには事前に、都道府県知事へ届け出ることになる。
年間提供日数は上限が180日、家主は騒音防止対策や近隣からの苦情に対する対応が求められる。
違反した場合は、業務停止命令や事業廃止命令も下される。
従わない場合は、6カ月以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられる。
無届で民泊を営業した場合は、旅館業法違反に問われる。
民泊を開業するに当たり、消防設備の設置のご依頼をいただきますが、
書類の提出等、事業主様でもできることは多々ありますが書類が複雑でややこしく感じられる方もいらっしゃいます。
消防署へ相談すれば書類の記入方法も教えてくださいますので民泊を開業するのであればきちんと届け出を行ってください。
2017年06月01日更新
民泊の工事依頼について
以前も、書かせて頂いたかとは思いますが、また最近民泊の開業に向けて設備工事のご依頼が増えてきております。
中には開業して初めて消防署に法令点検をしてほしいと依頼も数件頂いております。
実際現場に行ってみると設置する必要の無い台数の避難誘導プレート（緑色のプレート）が設置されていたり、
消防署直通の通報装置が取り付けられていたりしていることがございます。
消防署に提出する書類の中には事業者様が作成頂き提出できるものもございます。
費用を削減できるところも多数ございますのでご相談だけでもお受付しておりますので、些細なことでも結構ですのでお問い合わせいただければ幸いです。
2017年05月25日更新
飲食店の消火器設置について
昨年１２月２２日新潟県糸魚川市の飲食店から火災が発生し、
火元から海岸に向かい１４７棟、約40,000㎡が焼損しました。
これは単一火元の延焼火災として国内で過去20年で最大となりました。
この事件を踏まえて消防庁はこれまで150㎡以上に消火器の設置を義務付けておりましたが、
全ての店舗に設置を義務付ける方針を固めました。
弊社にも設置箇所や本数、既存設置分の有効期限の問い合わせが届いております。
今現在、飲食店を経営されている方は設置のご検討をお願い致します。
現在、販売されている消火器の有効期限は１０年（5年目に機器点検必要）となっておりますので、
1年あたりの金額でいえば1,000円前後となります。
2017年03月28日更新
防災訓練について
集合住宅の消防点検を行っているときにお住まいの方から消火器の使い方、避難ハシゴの使い方を
質問されることが最近増えてきたように思います。
連日、ニュースで火事の報道やテレビ番組で防災特集をご覧になり興味を持っていただけることは大変ありがたいと感じています。
消火器については、
１、レバー上部の黄色い丸型のピンを抜く
２、ホースを火元に向ける
３、レバーを握る
以上の3ステップです。（消火器の中にはホースが無いタイプもございます。）
普段、消火器をまじまじと見ることは無いでしょうが実は使用方法は消火器に書いているんです。
布、木材の普通火災、灯油、てんぷら油の油火災、漏電火災、家庭で起こりえる全ての火災に対応しています。
初期消火には十分な効果を発揮しますので、頭の片隅に置いていただければ幸いです。
2017年03月27日更新
集合住宅の設備点検について
建物内の設備は、環境や経年劣化により損傷や劣化を生じます。
これらを放置してしまうと、利便性や快適性を低下させ、その結果、建物の価値を減少させることにもなり得ます。
消防設備に関しましては、設備が故障しているなどの理由で正しく機能していないと、
万が一火災が発生したときでも乾街を最小限に抑える為にアパートの消防管理はお任せください。
消防設備が正しく機能しているかを総合点を行い不備事項は迅速に修繕し、消防署への届け出までサポート致します。