2017年06月12日更新

住宅宿泊事業法案の成立

先日、6月9日に民泊に関する新しい法律が成立しました。

民泊を営業するには事前に、都道府県知事へ届け出ることになる。
年間提供日数は上限が180日、家主は騒音防止対策や近隣からの苦情に対する対応が求められる。
違反した場合は、業務停止命令や事業廃止命令も下される。
従わない場合は、6カ月以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられる。
無届で民泊を営業した場合は、旅館業法違反に問われる。

民泊を開業するに当たり、消防設備の設置のご依頼をいただきますが、
書類の提出等、事業主様でもできることは多々ありますが書類が複雑でややこしく感じられる方もいらっしゃいます。

消防署へ相談すれば書類の記入方法も教えてくださいますので民泊を開業するのであればきちんと届け出を行ってください。