2016年05月10日更新
消防用設備点検の費用について
消防設備点検を行おうとして業者のHPを調べても費用がわからないということはございませんか？
ちなみに、弊社HPにも参考価格等は記載させていただいておりません。
業界のルールとかそういう理由ではないのですが色々と事情があります。
例えば集合住宅の場合、広さ、部屋数、点検項目が同じ物件があったとして同一価格に
なるかといわれれば必ずしもそうとは限らないのです。
理由として、
１、不在の部屋があった場合、家主様の立会いの下、入室し点検ができるかどうか。
（別日で再点検となった場合別途費用が発生するため）
２、点検する物件と家主様のお住まいが離れている
（点検結果報告書届出の為押印を頂戴して消防署まで提出する際に遠方となるため）
３、点検時不備事項があった際に改修の費用が別途かかるため。
以上の理由からご相談いただいた段階でお値段をお伝えするのは難しいので、
現場見積りをさせていただいております。
もちろん、無料でさせていただいておりますのでお気軽にご相談ください。
2016年04月28日更新
消防設備業者の選定について
消防設備点検が必要な建物を管理しているが消防設備業者との付き合いがないオーナー様は案外多くいらっしゃいます。
当社に寄せられたケースでは、
・付き合いのあった業者がなくなりどこに頼めばいいかわからずそのまま
・防火管理を任せられたがどこにお願いしているか引き継ぎされていない
・建物を親族より相続したがどこに任せていたのかわからない
・自営業に使っていた店舗を貸し出したら消防設備が必要だと言われた
といったご事情が多いですね。
点検結果報告書って何？どこを点検するの？何ヶ月毎にしなければならないの？
といったご相談も日に数件いただいております。
当社では、消防設備から書類作成、届出代行、不備不良対応、次回点検時期管理
全てお任せください。
もちろん見積もりだけでも大歓迎です、
点検結果報告書を拝見させていただくだけでも大体の点検金額はお答えいたします。
2016年04月27日更新
消防署からの立ち入り検査について
消防設備点検を行なった結果は定期的に消防署へ報告する義務があります。
特定防火対象物なら１年毎、非特定防火対象物なら3年毎と定められています。
長期にわたり消防署へ届け出を行わずにいると消防署からの立ち入り検査が入ることがあります。
当社にも消防署からの立ち入り検査が入り改善指示が届いたというご相談を何件かいただきます。
点検し不備が見つかればさらに費用がかかるため設備点検には消極的なオーナー様も中にはいらっしゃいます。
当社では出来うる限り費用を抑え気軽に消防設備点検を行なっていただけるよう努力します。
近場のお客様を１日に２〜３件程周り人件費を極力抑えています。
設備点検をしなければいけないが費用が心配だという方は是非一度当社にご相談くださいませ。
2016年04月26日更新
消防設備士について
消防設備点検を行うことができるのは消防設備士、消防設備点検資格者の資格を持つ者と消防法で定められています。
消防設備に不備が生じた際改修工事を行うことができるのは甲種消防設備士の資格者となります。
また、車を運転するときには運転免許を所持しなければいけないのと同様
消防設備点検を行う際には設備士、点検資格者の免許を所持していなければなりません。
消防設備士になるには年２回実施される試験に合格すれば免状を与えられます。
最初は点検のみ可能な乙種のみ受験可能ですが、取得後実務経験を積めば甲種の受験資格が与えられます。
消防設備士の中には工業高校出身もいれば、入社後、独学で取得した者もおります。
他業種からも比較的転職しやすい業種となっております。
2016年04月23日更新
消防設備の維持管理の重要性について
消防用設備等には消火設備、警報設備、避難設備、消防用水及び消火活動上必要な設備といったものがあります。それぞれの設備は設置時には法令の基準に従って適切に設置されていても、日常の管理が十分でない場合、実際の火災に対して機能できない場合があります。
それらを防止するために、消防法では消防設備の点検及び報告が義務づけられています。
そのためにも日頃から適切な維持管理が必要です。消防用設備等を設置することが消防法で義務づけられている防火対象物の関係者(所有者、管理者、占有者)は、その設置された消防用設備等を定期的に点検し、その結果をすみやかに消防署長に報告しなければなりません。